新潟県議会 2022-10-03 10月03日－一般質問－04号
ところで、このたび佐渡汽船の経営を担うことになったみちのりホールディングスは、積極的な合理化を推進しており、このたび、直江津港のターミナルの使用許可部分を一部、県に返還したと聞いています。
ところで、このたび佐渡汽船の経営を担うことになったみちのりホールディングスは、積極的な合理化を推進しており、このたび、直江津港のターミナルの使用許可部分を一部、県に返還したと聞いています。
事業者であるみちのりホールディングスは、中古カーフェリーを愛媛県の事業者から購入したと発表しております。 カーフェリー就航に際しては、以前から、事業者は自治体への支援を求めていたと承知をしておりますが、県として何らかの支援を行うのか、所見を伺います。 次に、原発について伺います。 避難に関する検証について検証作業が終わり、報告書が出されました。
みちのりホールディングスが筆頭株主となり、県は少数株主となりましたが、株主提案権を行使し、佐渡汽船に激変緩和措置を取るよう提案していただきたいと考えますが、知事御所見をお伺いいたします。 「あかね」の後、小木－直江津航路にはジェットフォイルが就航しております。
なお、本特別委員会は、去る４月27日、28日の両日にわたり、佐渡汽船株式会社におけるみちのりホールディングスの出資を受けての経営改善計画の状況等について行政視察を実施したところであります。 以上をもって、報告といたします。 ○議長（佐藤純君） 次に、県民所得アップ対策特別委員長の発言を許します。柄沢正三君。
２月上旬に佐渡汽船、みちのりホールディングス傘下にとニュースが流れました。その後、県民から佐渡汽船の持続的・安定的な経営ができるのか、今後も佐渡汽船の安全・快適な航行は保障されるのかという疑問や不安の声が寄せられています。
またあわせて、株式公開買い付け、いわゆるＴＯＢを行う選択肢もあったと考えますが、佐渡汽船、みちのりホールディングスとの間でＴＯＢの協議はなされたのか、お伺いいたします。 みちのりホールディングスが15億円出資することにより、現在、約32％の県の議決権比率が10％程度にまで低下し、佐渡汽船に対する県の関与が弱まることが危惧されております。
業績が悪化し、約22億円に膨らんだ債務超過解消のめどが立っていなかった佐渡汽船が、経営共創基盤が100％出資する公共交通運営会社みちのりホールディングスから15億円の出資を受け、子会社として経営再建を目指すことが発表されました。 この出資契約の締結についての知事の受け止めについて伺います。
佐渡汽船では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営状況が続く中、様々な経営改善策に取り組むとともに、第三者出資の検討を進めてきておりましたが、このたび、みちのりホールディングスと出資契約を締結いたしました。これにより、来年度以降の事業継続に一定のめどが立ったものと受け止めております。
また、高萩市、茨城交通、みちのりホールディングス、Via Mobility Japan株式会社は、７月１日より茨城県高萩市内において、人工知能──ＡＩを活用して、利用者からのリクエストに合わせたバスの運行経路とダイヤを最適化して運行する呼出型最適経路バス、ＭｙＲｉｄｅのるるの実証運行を開始されました。
現在は、企業再生などを取り扱う株式会社経営共創基盤の最高経営責任者、ＣＥＯに就任しており、また、医療機器のオムロンや朝日新聞社の社外取締役を務めており、さらに、関東と東北で五つのバス会社を運営する、みちのりホールディングスの最高経営責任者、ＣＥＯも務めております。グローバル経済圏で競争する企業とローカル経済圏で競争する企業の、両方の経営に参画している方です。